離婚協議書、示談書、遺言書、金銭消費貸借などの取り決めを強力な証拠力と執行力のある公正証書にします。
公正証書作成から作成に関する相談まで全国対応で支援します。

【当事務所の主な取り扱い業務】　事務所までの地図

●離婚協議書　●遺産分割協議書　●任意後見契約　●示談書　●公正証書遺言　●贈与契約　

●扶養契約　●土地賃貸借契約　●建物賃貸借契約

●使用貸借契約　●売買契約

●金銭の支払いを目的とする契約　●金銭消費貸借契約
　・金銭消費貸借契約　・準消費貸借契約　・債務弁済契約

◆メール相談　３回・３０００円　　　　◆事務所での面談相談　３０分　３０００円
　契約書・公正証書作成依頼の場合は、相談料を作成費用に充当いたします

◆契約書・公正証書作成のお問い合わせ・お申し込み

　　｜トップページ｜問い合わせ・お申込み｜作成手順｜作成費用｜事務所案内｜

＜遺言の基礎＞

◆遺言とは

●遺言者が、自分の死後の法律関係（財産、身分など）を、一定の方式に従って定める、最終的な意思の表示のこと。

⇒自分が死んだときに、「財産をだれだれに残す」とか、「実は隠し子がいた」とかいったことを、死ぬ前に書いて残しておくこと。

●遺言の方式は法律で定められているので、それに違反する遺言は無効になってしまう

●遺言は死ぬ前であれば、いつでも本人の意思で自由に変更（撤回）することができる。ただし、変更（撤回）するときも、法律上の方式を守らなければならない。

●遺言で定めることができる内容も法律で決まっているので、それ以外の事柄ついて定めても何の効力もない。

●遺言で定められるのは、自分が持っている権利の範囲内のみ。

●「遺留分」に注意する


◆遺贈とは

●遺言によって相続人以外の人に財産を与えること。

⇒財産を受ける側の意思に関わりなく贈られるため、「あげます」「はい、もらいます」という無償の契約である「贈与」とは法律上区別されている。

◆遺言でできること

法律で定められている一定の事項に限られる

（１）狭義の相続に関する事項

①推定相続人の廃除・取消し

②相続分の指定・指定の委託

③特別受益の持ち戻しの免除

④遺産分割の方法指定・指定の委託

⑤遺産分割の禁止

⑥共同相続人の担保責任の免除・加重

⑦遺贈の減殺の順序・割合の指定

（２）遺産の処分に関する事項

⑧遺贈

⑨財団法人設立のための寄付行為

⑩信託の設定

（３）身分上の事項

⑪認知

⑫未成年者の後見人の指定

⑬後見監督人の指定

（４）遺言執行に関する事項

⑭遺言執行者の指定・指定の委託


◆メール相談

◆契約書・公正証書作成お申込み・お問い合わせ