離婚協議書、示談書、遺言書、金銭消費貸借などの取り決めを強力な証拠力と執行力のある公正証書にします。
公正証書作成から作成に関する相談まで全国対応で支援します。

【当事務所の主な取り扱い業務】　事務所までの地図

●離婚協議書　●遺産分割協議書　●任意後見契約　●示談書　●公正証書遺言　●贈与契約　

●扶養契約　●土地賃貸借契約　●建物賃貸借契約

●使用貸借契約　●売買契約

●金銭の支払いを目的とする契約　●金銭消費貸借契約
　・金銭消費貸借契約　・準消費貸借契約　・債務弁済契約

◆メール相談　３回・３０００円　　　　◆事務所での面談相談　３０分　３０００円
　契約書・公正証書作成依頼の場合は、相談料を作成費用に充当いたします

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＜公証人手数料＞

公正証書作成の手数料等は、政府が決めた公証人手数料令により、法律行為の目的価格にしたがって、次のように定められています。

　目的の価格

１００万円まで

２００万円まで

５００万円まで

１，０００万円まで

３，０００万円まで

５，０００万円まで

１億円まで

　手数料

５，０００円

７，０００円

１１，０００円

１７，０００円

２３，０００円

２９，０００円

４３，０００円

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３億円まで、５０００万円ごとに１３，０００円加算

１０億円まで、５０００万円ごとに１１，０００円加算

１０億円超は、５０００万円ごとに８，０００円加算

（目的価格の算定例）

・金銭消費貸借は、貸借金額。贈与は贈与額

・売買は、売手と買手双方が義務を負担する双務契約なので
　売買価格の２倍が目的価格

・賃貸借も双務契約なので、賃料に賃貸借期間を掛けた額を
　２倍したものが目的価格

・価格を算定することができないときは、５００万円と
　みなして算定。

・なお、印紙税法による印紙貼付が必要になる場合があります。

・遺言の場合は、相続人、受遺者ごとに価格を算定して合算。
　不動産は、固定資産評価額を基準に評価。

・相続、遺贈額が１億円に満たないときは、１１，０００円を
　加算。

・以上のほか、公証人が病院等に出張して公正証書を作成
　するときは、目的価格による手数料が５割増しになり、規定
　の日当、旅費を負担していただくことになります。