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公正証書の効力

公正証書の3つの効力
1.証拠力
2.債務名義
3.心理的圧力


強制執行について
 
強制執行とは

強制執行手続きの流れ
・公証役場での手続き
・裁判所への申立
・費用(公証役場及び裁判所)


公正証書にできる契約内容
 
離婚協議書
*当事務所のホームページ

遺言書
*当事務所のホームページ


示談書・合意書
*当事務所のホームページ

離婚時の年金分割

離婚時の年金分割手続き完全代行サポートはこちらから
・情報通知書の請求
・合意文書の作成
・年金分割の請求
・必要書類の取得

任意後見契約

贈与

扶養

土地・建物賃貸借

使用貸借

売買契約


   
私文書の認証とは
・認証の効力
・対象となる文書
・手数料

私文書認証の活用ケース
確定日付の利用について
 
確定日付とは
・確定日付の効力
・対象となる文書
・手数料

確定日付を活用するケース


依頼するメリット
 
当事務所に依頼するメリット


作成までの流れ


提携している専門家
 
提携している専門家

ご準備いただくもの
 
ご準備いただくもの

料金について
 
料金について
・公正証書原案の作成
・公正証書の作成
・私文書の認証


公証役場の手数料について


<強制執行とは>

強制執行とは、公正証書で決められた約束事が守られなかった場合に、裁判所に申し立てて、その手続き実行してもらい、履行を確保する手段です。

公正証書の強制執行の場合、公正証書により契約されたお金の支払いを国(裁判所)に差し押さえてもらい取り立てることになります。

公正証書による強制執行の場合、基本的に養育費や慰謝料などの金銭的なものに限定されています


<強制執行の前のチェック>

公正証書により強制執行手続きをスタートする前のチェック事項です。

○債務名義をもっているか
債務名義とは、金銭の支払いの契約内容(支払いを滞った場合は強制執行される)を明らかにした公正証書のことです。

○相手の現住所を把握しているか
現在の住居地を把握していることが重要になります。
現在の住居が不明の場合は強制執行の手続きが行えませんので、相手の居住地を調査する必要があります。

公正証書を作成する際に、金銭の支払期間中に「住居」「勤務先」が変更になった際はその詳細を速やかに連絡するという約束を盛り込んでおくとよいです。

○相手の財産(勤務先)を把握しているか

強制執行は相手の財産を国が取り上げてもらう制度ですが、どの財産を対象とするかは、申立側が特定する必要があります。

強制執行の対象になる代表的な財産
◆預貯金
◆給与

預貯金(銀行名・口座番号など)及び給与(勤務先)の状況を把握をしていなければ強制執行を行うことができませんので、財産状況を把握していることがとても重要です。

離婚協議書の公正証書の作成の場合は、強制執行を見据え、離婚前にご主人名義の預貯金口座の状況を事前に把握(記録)しておくと良いかと思います。


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