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公正証書の効力

公正証書の3つの効力
1.証拠力
2.債務名義
3.心理的圧力


強制執行について
 
強制執行とは

強制執行手続きの流れ
・公証役場での手続き
・裁判所への申立
・費用(公証役場及び裁判所)


公正証書にできる契約内容
 
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遺言書
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金銭消費貸借契約
*当事務所のホームページ

示談書・合意書
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離婚時の年金分割

任意後見契約

贈与

扶養

土地・建物賃貸借

使用貸借

売買契約


 
私文書の認証とは
・認証の効力
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私文書認証の活用ケース
 
確定日付の利用について
 
確定日付とは
・確定日付の効力
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確定日付を活用するケース


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当事務所に依頼するメリット


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提携している専門家
 
提携している専門家

ご準備いただくもの
 
ご準備いただくもの

料金について
 
料金について
・公正証書原案の作成
・公正証書の作成
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公証役場の手数料について


<使用貸借契約>

使用貸借は、借主が貸主より目的物を受け取って、無償で使用収益した後その物の返還を約する契約です。

◆使用貸借契約の成立要件

1.要物用件
使用貸借契約は、貸主が借主に対し、目的物を引き渡して始めて契約が成立する要物契約です。

使用貸借の対象となる目的物には制限がありません。土地・建物の不動産はもとより、什器備品・機械などでもかまいません。

公正証書を組む必要のある使用貸借ということになれば、不動産か重要な動産を目的とする場合がほとんどでしょう。

2.無償
借主は、貸主に対し、その使用の対価を支払わないことです。対価を支払う関係は、賃貸借契約とされます。
目的物にかかる公租公課を負担しても、特別の事情がない限り、使用貸借契約とみなされます。

◆使用貸借契約の効力

1.貸主の義務
貸主の義務は、貸主の使用収益を認容するという関係です。

2.借主の義務
①借主は、目的物の使用収益を契約又はその目的物の性質によって定まった用法にしたがって、しなければなりません。

②借主は、貸主の承諾を得なければ、目的物を第三者に用益させてはならないものとされます。

③目的物の保管は、善良な管理者の注意を持ってしなければなりません。

④借主は、目的物にかかる通常の必要費を負担することになります。

⑤貸主は、適法に目的物に付属させたものを使用貸借終了時に収去して現状に回復する権利がありますが、目的物の通常の使用収益を妨げるものを付着させた等一定の場合には、使用貸借契約の終了時に、そのものを収去して、目的物を現状に復して返還しなければならないとされています。

◆使用貸借契約の終了

使用貸借契約は、契約で定めた期間が満了したとき、借主が死亡したとき、終了します。
また、契約で期間を定めなかったときは、借主が契約に定めた使用収益を終えたときに終了します。ただし、その使用収益を終わる前であっても、契約に定めた目的に従って使用収益をするのに充分な期間を経過したときは、貸主は一方的意思表示によって契約を終了させることができます。

貸主は、期間の定めがないとき又は使用収益の目的を定めなかったときは、貸主の一方的意思表示によって使用貸借契約を終了させることができます。


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